2023年も残すところ1か月と少し。
異次元の少子化対策とは何だったのだろうか。
聞こえてくるのは2025年から児童手当の18歳までの拡充論。しかし代替として16～18歳の扶養控除の縮小。しかも扶養控除の縮小については年内成立を目指しているとかなんとか。
扶養控除の縮小とはすなわち増税、手取りが減ることを意味する。
今年の出生数の予想が70万人前半予想と、いよいよ少子化国難待ったなしの状況で、いまだに「控除か給付」という低次元にとどまった議論しかされていないことに強い憤りを覚える。
少子化の原因は若者のお金離れ。出会いが欲しいがコロナで機会損失をし、経済停滞で収入が減り、国民負担率は5割近く、そして社会保障費のほとんどが高齢者に流れる。世代間格差を煽りたいわけではないが、今現在の若者は国に搾取されすぎている。
そもそも今結婚や出産を考えている若者たちは30年前から少子化だと言われていた世代。つまり既に少母化の時代にまで及んでいる。その中で結婚して子供を持ちたい、子どもをもう一人産みたいと思う人はかなり希少だ。
国は国民がいてこそ成り立つものだ。早くこの日本の国難に、日本政府が迅速に対応してもらいたいものだ。自分たちの給料を2か月で上げた時と同じ熱量で。
