今週のお題「盛り」
昨日は統一地方選挙の後半戦だった。私が住む自治体も選挙があり、もちろん私は投票してきた。選挙権を得てから、投票を欠かしたことはない。大人になったらみな選挙に行くものだと思っていた。
しかし、私は選挙のたびにその投票率の低さにがっかりしている。
特に20代、30代の投票率の低さは目につく。平成に入ってから年代別の投票率の高い順番は変わらない。
60代＞50代＞70代以上＞40代＞30代＞20代。
なお、18歳から投票できるようになったのは平成27年から。その投票率は30代と20代の間。いつの時代も30代、20代、特に20代の投票率は非常に低い。
考えられる理由は。何だろうか。
これからの日本の未来を作り上げるために、若い人の意見は非常に重要だ。例えば60代の人間は30年後半分近く居なくなっているかもしれないが、20代の人間は30年後もほとんど生きている確率が高い。そしてその30年の間に、結婚や出産育児、子の独立、就労や親の介護など様々なライフステージの変化を迎える。
政治の問題は、問題提起から論点の整理、改善策の策定、実行までの時間が非常にかかってしまうことだ。何が言いたいかというと、当事者になって困った時に声を上げたとしても、その問題が改善される頃には当事者を卒業してしまっていることが往々にしてあるのだ。
例えば出産支援、保育園整備、育休制度、就学支援、高等教育無償化、奨学金、就職支援、住居支援、介護制度。 自分が将来関わりそうな問題について、早めに気づき、考え、自分の考えにあった候補者に投票することが未来の自分への助け舟になる。もちろん、今困っている事象があるならそれを解決してくれる候補者や議員にアプローチすることも大切だ。
日本人は政治について語るのが苦手な人が多い。「政治と野球は話題にしない方がいい」と言葉があるくらいだ。
しかし、政治は私たちの生活に直結している。会社に雇われている人なら、源泉徴収で年間数十万～数百万円を税金や社会保険料などで強制的に支払い、政治にお金を使われている。総支給から引かれているお金だけでなく、会社負担分の金額や日々の消費税、ガソリン税なども合わせると一人当たりの負担はさらに上がる。
この危機感を抱く人は、おそらく投票に行くだろう。
どうしたら、若い人の投票率はあがるだろうか。もしあなたの周りに選挙に行かなかった人がいたとしたら、なぜいかなかったかをぜひ聞いてみて、教えてほしい。
